改正労働安全衛生法に基づく職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました

 

平成２７年６月１日から、職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました。

 

労働者の健康の保持のために、すべての事業者が対象で、事業者は「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう努めなければなりません。

 

・受動喫煙防止対策の進め方

　①現状把握と分析をする。

　②具体的な対策を決める。

　③対策を実施する。点検する。見直す。

 

・厚生労働省が実施する支援事業

　①喫煙室や屋外喫煙所などの設置にかかる費用の助成（受動喫煙防止対策助成金）：助成率１/２（上限２００万円）

　②受動喫煙防止対策の相談の受付（電話相談・実地指導）：無料

　③周知啓発のための説明会の開催、企業・団体の会合への講師派遣：無料

　④空気環境の測定機器（粉じん計、風速計、一酸化炭素計、臭気計）の貸出し：無料

 

詳細は、和歌山労働局ＨＰをご覧ください。

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