「多様な正社員」の普及のための報告書が公表されました

 

労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするために、勤務地、職務、勤務時間を限定した「多様な正社員」の普及が重要となっています。

 

しかし、従来の人事労務管理から多元的な人事労務管理への転換には、課題が多いのが現状です。

 

このため、雇用管理上の留意事項等を整理し、今後に向けた提言（報告書）がとりまとめられました。

 

報告書のポイントとして、以下のようなものが挙げられています。

１．「多様な正社員」の効果的な活用が期待できるケース

　　①勤務地限定正社員のケース

　　②職務限定正社員のケース

　　③勤務時間限定正社員のケース

２．労働者に対する限定の内容の明示

３．事業所閉鎖や職務の廃止などへの対応

　　①整理解雇

　　②能力不足解雇

４．転換制度

　　①「非正規雇用の労働者」から「多様な正社員」への転換

　　②「いわゆる正社員」と「多様な正社員」の間の転換

５．均衡待遇

６．「いわゆる正社員」の働き方の見直し

 

※「いわゆる正社員」とは、職務や勤務地の変更が幅広く行われ、所定外労働を前提とした長時間労働がみられる労働者

 

詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

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