次世代育成支援対策推進法の改正
2014年6月9日
平成26年4月23日に改正次世代育成支援対策推進法が公布されました。
1.法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長する。(施行日:平成26年4月23日)
2.新たな認定(特例認定)制度の創設(施行日:平成27年4月1日)
雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世 代育成支援対策の実施状況が優良なものについて、
・新たな認定(特例認定)制度を創設
・特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えた実施状況の公表を義務付ける 等
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