令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます

　

令和３年４月１日から、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

これにより、７０歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となります。

　

・対象となる事業主

　１．定年を６５歳以上７０歳未満に定めている事業主

　２．６５歳までの継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主

　

・対象となる措置

　１．７０歳までの定年引き上げ

　２．定年制の廃止

　３．７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

　４．７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

　５．７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

　　　① 事業主が自ら実施する社会貢献事業

　　　② 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

上記のうち、いずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。

　

詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

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