次世代育成支援対策推進法の改正

 

平成２６年４月２３日に改正次世代育成支援対策推進法が公布されました。

 

１．法律の有効期限を平成３７年３月３１日まで１０年間延長する。（施行日：平成２６年４月２３日）

 

２．新たな認定（特例認定）制度の創設（施行日：平成２７年４月１日）

　　雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世　　代育成支援対策の実施状況が優良なものについて、

　　・新たな認定（特例認定）制度を創設

　　・特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えた実施状況の公表を義務付ける　等

 

詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

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